家賃・人件費はこれで軽減！飲食店がコロナを乗り切るために申請必須の「固定費支援」

こんにちは、社員の菅原です。

全国の緊急事態宣言が解かれて
はや10日ほどが経過しました。

まだまだコロナの不安が解消されない中、
飲食店としては何とか手元の資金を確保して生き延びたいところです。

さて今回は、
飲食店の最大の負担である、家賃や人件費といった
「固定費」を軽減する給付金・助成金のお話です。

最大で600万円を支給。家賃支援給付金

多くのオーナーさんが苦しんでおられる、店の家賃。
コロナで売上はないのに毎月必ず払わなければいけない、
いわゆる「大敵」です。

5月末、国の第2次補正予算の中に、
飲食店の家賃負担を軽減する、
家賃支援給付金が盛り込まれることが発表となりました。

給付額：1法人につき最大600万円（個人事業主の場合300万円）
対象者：5月～12月において、以下のどちらかに該当する事業者。
・いずれか1ヶ月の売上が昨年比で半分以下
・連続する3ヶ月の売上が昨年比で70%以下
算出方法：以下のグラフより算出した1ヶ月あたりの金額×6ヶ月分

6月下旬から受付開始となり、7月以降の支給となるようです。

ネックなのは、売上の証明に加え賃貸契約書など、
必要書類がこれまでの給付金より多くなりそうなので、
申請・審査に時間がかかりそう、といった点です。

ただ、この状況で手間を面倒がっていても始まりません。
粘り強く、一つ一つ丁寧に、手続きを進めていきましょう。

1日最大1.5万円に拡充。雇用調整助成金

緊急事態宣言時から用意されていた、
従業員の休業手当の補填として支給される
雇用調整助成金ですが、

この度助成率・助成額が新たに拡充され、
1日最大8,330円から15,000円に増額されます。

申請の手続きもこれまでより簡素化され、
オンライン申請も6月5日正午より再開するので、
申請のハードルはこれまでより下がっています。

こちらも事業者の皆さんにとっては大きな
人件費という負担を軽減してくれるもの。

家賃と合わせて固定費の補助がようやく揃ってきた、という印象です。

「Withコロナ」のためにできることを

補助金・給付金は「受け取れるものを受け取っておく」として、
ウィルスの脅威が消えたわけではありません。

ワクチンの開発には1年以上の時間を要するので、
個々人でコロナ対策を徹底して経済を回していくしかありません。

飲食店では、以下のような対策をぜひ徹底してください。
・手指やテーブルのアルコール消毒
・席の稼働数を減らし、距離を空け、密接・密集をなくす
・店員の検温、マスク着用
・モバイルオーダー（スマホからの注文システム）の導入

外食業界全体で「Withコロナ」に向けた
ベストな解答を見つけるべく、
今こそアイデアを駆使していきましょう。