飲食店の集客ニュース

こんにちは、社員の菅原です！

7月に入って、首都圏を中心に
新型コロナウィルス感染者数が増加してきています。

飲食店としては常に恐怖と隣り合わせな状況が続きますが、
生き残るためにできることをしていく、
ということに変わりありません。

今回は飲食店のコロナ対策衛生管理の「基本」と、
「これをやれば今後の集客戦略にもなり、一石二鳥では？」
という施策を併せてご紹介します。

まずは「基本のキ」から

まずは店内でのコロナ感染を防ぐ
基本中の基本の衛生管理をしておきましょう。

主には、
・アルコール消毒液の常設
・店舗スタッフの検温、マスク着用
・客席は他グループとの距離を2m以上空ける
・こまめな換気、もしくは窓の常時開放
などです。

さらにしっかりと徹底するには、
東京都などの自治体が
「感染拡大防止ガイドライン」を発表する際に参考にしている、
↓こちらの資料を参照しましょう。

「一般社団法人日本フードサービス協会、
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会ガイドライン」
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_20514.pdf

モバイルオーダーで一気に先進的な店に

現在、あなたのお店では、スタッフが直接、
席でお客さんからオーダーを受けていませんか？

コロナの影響で
「他の人との接触を極力減らしたい」
というお客さんも増えている中、

「モバイルオーダー」を導入することで、対面の回数を減らし、
お客さんを待たせる時間も削減することができます。

モバイルオーダーとは、
お客さんが自身のスマホで注文を飛ばすシステムです。

O:der Platform（オーダープラットフォーム）より
https://business.oderapp.jp/

↑こちらのサイトの動画にある通り、
席に注文専用のバーコードを置くことで、
お客さんは自身のスマホでそれを読み取って、
キッチンにオーダーを送ることができます。

業務効率化と人件費削減、
そしてお客さんの満足度の上昇にもつながる、
先進的なシステムなので、
この際に導入を考えてみてはいかがでしょうか？

非接触かつ利用者急増の「スマホ決済」

PayPay、楽天Pay、メルペイなどの
スマホ決済の需要が日に日に高まっていますね。

お会計でスマホ決済を利用する方が急増しているというデータがこちら。↓

MMD研究所が実施した
「スマートフォン決済に関する実態調査」によると、

お会計でスマホ決済を利用すると答えた方は、
昨年8月に16.4%でしたが、
今年1月には28.6%と、約1.7倍に増加しています。

他の項目と見比べても、
この半年で圧倒的に伸びていることがわかります。

まだ多くの店舗が
「現金」もしくは「クレジットカード」のみを
受け付けていますが、

今後のキャッシュレス化の流れや、
需要の増加傾向を見ても、
早期に導入しておいた方が良いのではないでしょうか？

コロナ禍で非接触型決済の重要性も高まっています。
コロナ対策と新規顧客獲得の一石二鳥の策として、
スマホ決済もかなりオススメです。

お客さんとの「心の密」は大切に

ここまで紹介した2つのシステムを含め、
新しいサービスでコロナ対策と利益向上を見込めますが、

当然ながら、共通するデメリットとして、
お客さんと店側の触れ合いが少なくなる、
ということが挙げられます。

顧客の獲得、特にリピーターの獲得において、
お店の雰囲気やスタッフの人柄を気に入ってもらう、
というのは非常に重要です。

触れ合いの回数が減ってしまう分、
お客さんとの1つ1つのコミュニケーションを大切にしましょう。

こんな状況でも来店してくれたことへの
感謝をしっかり伝える、という部分を強調してもいいかもしれません。

コロナが収束してから、すぐに回復できるように、
今のうちに未来のお客さんの獲得を、心がけましょう。

こんにちは、社員の菅原です。

全国の緊急事態宣言が解かれて
はや10日ほどが経過しました。

まだまだコロナの不安が解消されない中、
飲食店としては何とか手元の資金を確保して生き延びたいところです。

さて今回は、
飲食店の最大の負担である、家賃や人件費といった
「固定費」を軽減する給付金・助成金のお話です。

最大で600万円を支給。家賃支援給付金

多くのオーナーさんが苦しんでおられる、店の家賃。
コロナで売上はないのに毎月必ず払わなければいけない、
いわゆる「大敵」です。

5月末、国の第2次補正予算の中に、
飲食店の家賃負担を軽減する、
家賃支援給付金が盛り込まれることが発表となりました。

給付額：1法人につき最大600万円（個人事業主の場合300万円）
対象者：5月～12月において、以下のどちらかに該当する事業者。
・いずれか1ヶ月の売上が昨年比で半分以下
・連続する3ヶ月の売上が昨年比で70%以下
算出方法：以下のグラフより算出した1ヶ月あたりの金額×6ヶ月分

6月下旬から受付開始となり、7月以降の支給となるようです。

ネックなのは、売上の証明に加え賃貸契約書など、
必要書類がこれまでの給付金より多くなりそうなので、
申請・審査に時間がかかりそう、といった点です。

ただ、この状況で手間を面倒がっていても始まりません。
粘り強く、一つ一つ丁寧に、手続きを進めていきましょう。

1日最大1.5万円に拡充。雇用調整助成金

緊急事態宣言時から用意されていた、
従業員の休業手当の補填として支給される
雇用調整助成金ですが、

この度助成率・助成額が新たに拡充され、
1日最大8,330円から15,000円に増額されます。

申請の手続きもこれまでより簡素化され、
オンライン申請も6月5日正午より再開するので、
申請のハードルはこれまでより下がっています。

こちらも事業者の皆さんにとっては大きな
人件費という負担を軽減してくれるもの。

家賃と合わせて固定費の補助がようやく揃ってきた、という印象です。

「Withコロナ」のためにできることを

補助金・給付金は「受け取れるものを受け取っておく」として、
ウィルスの脅威が消えたわけではありません。

ワクチンの開発には1年以上の時間を要するので、
個々人でコロナ対策を徹底して経済を回していくしかありません。

飲食店では、以下のような対策をぜひ徹底してください。
・手指やテーブルのアルコール消毒
・席の稼働数を減らし、距離を空け、密接・密集をなくす
・店員の検温、マスク着用
・モバイルオーダー（スマホからの注文システム）の導入

外食業界全体で「Withコロナ」に向けた
ベストな解答を見つけるべく、
今こそアイデアを駆使していきましょう。