新型コロナウィルスの補償は結局いくら受け取れるの？

「減った売上の補填は、誰が、どれくらいしてくれるのか？」
「コロナ関連のニュースが多すぎて、どの補償を受けたらいいかわからない..。」

飲食店オーナーの皆様が抱える深刻な悩み・疑問に応えるため、
現在出されている国や自治体の補助金・助成金を大きく3つ、紹介いたします。

結局いくら支給してもらえるの？

一体いくらのお金を支給してもらえそうなのか？
東京都で店舗営業するオーナーを例に、
結論から申し上げると、

法人は約250～350万円
個人事業主は約150万円

を支給していただけそうです。

主要な3種の給付金

1.売上が50%以上ダウンした店舗に支給「持続化給付金」

法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給。

2.従業員の休業を設けたオーナーへの手当「雇用調整助成金」

中小企業は4/5(解雇などをしなかった場合は9/10)の手当を国が補填。

3.時間短縮営業や休業をおこなった店に「感染拡大防止協力金」

東京都では、2店舗以上経営中の方に100万円、
1店舗のみ経営中の方に50万円を支給。
　※各都道府県で支給額や条件は異なります。

以上が国や都から出ている、主要な給付金です。
条件や申請方法などの詳細は、それぞれ細かく設定されているため、
各Webページやパンフレット等を確認してみてください。

その他の給付金

他にも、細かいところでは、
「宅配・テイクアウト初期費用助成金」
「小学校休業等対応助成金」⇒子どもの学校が休校になった従業員の有給補償
「働き方改革推進支援助成金」⇒テレワーク導入の補填
などがあります。
検索するとページやPDFが表示されるので、
詳細を細かくチェックしておきましょう。

「無利子融資」や「税金支払いの免除」も。

給付金の他に、このコロナ禍における資金繰りに生かせそうな特例制度をまとめます。

【無利子での融資】
日本政策金融公庫が中小企業に最大1億円、
民間金融機関が最大3000万円の無利子融資を実施。

【納税の免除や猶予】
2021年度の「固定資産税」と「都市計画税」が半額もしくは全額免除になり、
その他原則すべての税の納税に猶予が設けられる。

【セーフティネット保証4号・5号】
通常融資とは別枠で最大2.8億円までの保証。
無利子無担保で融資を受けることができる。

まずは「経営に関する相談」をしてみる。

上でまとまたのは主要な支援策の一部です。
自社で受けられるすべての支援を把握するために、
まずは「相談窓口」への問い合わせをお勧めします。

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
経済産業省HPより

戦後最大級といわれるこのコロナ大恐慌。
乗り切るためには、
「前を向いてできることをする」ことが重要です。

地に足をつけ、情報共有をし合って、
一緒にこの困難を乗り越えましょう！