都内の飲食店が原則禁煙 東京都条例可決

世界中で推し進められている飲食店の喫煙規制。その動きは日本国内でも徐々に拡大し、ついに飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が可決された。全面施行は東京五輪開会直前の2020年4月1日となり、大きな変化を迎えようとしている。

規制対象は全国の45%


対象となる店舗は「従業員を雇用している店舗」で、これらの店舗では原則屋内禁煙となる。ちなみにこの条件に当てはまる都内の飲食店は全体の84%――約13万軒となり、国の健康増進法改正案では「客席面積が百平方メートル以下の既存店」は喫煙が可能であるため、規制対象は全国の45%だという。
ただし、飲食を認めず煙を遮る喫煙専用室を設けることで喫煙可としたり、火を使わない加熱式たばこは喫煙専用室での飲食も認められるなど、一定の需要を取り込んだ仕組みとなっている。

飲食店経営者自身も時代の流れを実感


年々減少し続けている喫煙率。1980年代では80%を超えていた男性の喫煙率が2017年時点では30%を下回り、女性については18%→9%と半減した。こうした世界的な喫煙規制の流れは、2010年に世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「タバコのない五輪を目指す」と発表したことで加速度的に強まり、公的な場所の屋内を全面禁煙としている国は55カ国(2016年時点)にも及ぶ。


こうした変化について飲食店オーナーたちの悲鳴ばかりがピックアップされがちだが、意外にも「全店舗同時なら影響は少ない」「これも時代の流れ」との声も多く、他ならぬ飲食店経営者自身が時代の流れを実感していることに他ならない。

たばこ以外で差別化を


これまで「居酒屋では吸えるのが当たり前」というように常に喫煙とセットで考えられてきた飲食店だが、これを機にお店の在り方も変わってくるのかもしれない。ファミリー向け業態の拡大や、より清潔感を保ったカジュアルな店舗など、今までたばこと縁遠かった業態が拡大する可能性もある。今後も喫煙者が減少し続けることは想像に難しくなく、気ままにお酒を飲んでたばこも吸える、というだけでは集客できない時代になってきた。たばこを吸わずとも満足してもらえるような工夫を凝らすことこそが、今の時代に最も必要とされているのはないだろうか。

(出典:https://www.inshokuten.com/foodist/article/4904/?ref=foodist_po)

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