経産省による無断キャンセル対策レポートが公開

飲食店にとって大きな悩みの種の一つでもある、無断キャンセル。
その無断キャンセルに対しての対策レポートを経産省が発表したことが明らかとなった。

年間2000億円にも上るとされる無断キャンセルによる被害は、飲食店オーナーが頭が抱えるのは当然のこととは言え、経産省をはじめ弁護士、大学教授など業界全体でも問題視されている案件だ。
それらの関係者多数を交えた議論で対策レポートが発表された。レポート内では店舗側に取り組んでほしいことや客側へのお願い、法律上の規定、積極的に無断キャンセル防止に取り組んでいる海外諸国の実例などがまとめられている。

他にも損害賠償できるパターンとして、
・コース予約（全額の可能性あり）
・席のみ予約（平均客単価の５～７割）
が挙げられているが、金額の算出方法やキャンセル料の説明などクリアすべき条件が多く、実際に損害賠償請求ができるケースはそれほど多くないというのが実態だ。

とはいえこのレポートに強制力は全くなく、あくまで店舗側の取り組み次第という意味合いが強く、特に店舗側に取り組んでほしいことの一つとして、キャンセル方法やポリシー、料金の仕組みなど、会計処理や顧客情報管理、予約管理のIT化を推奨するものである。
IT導入のための補助金は提供されているし、対策レポートを有効活用した好事例もある。更に、レポートの発表とともに「無断キャンセル対策推進協議会」も設立され、今後も経産省や関係庁によるサポートの継続が予想される。現状で無断キャンセルに頭を悩ませていて、特に良い対策も無いというオーナーは一度目を通しておいて損はないだろう。

出典：https://www.fnn.jp/posts/00382791HDK